物価上昇が続き、家計の負担が増しているなか、多くの家庭が気にしているのが政府が発表した「物価高対応子育て応援手当」。子ども1人につき現金2万円が支給される見通しで、幅広い子育て世帯にとって注目の制度となっています。特に高校生を育てる家庭では、「16歳の子も対象？」「18歳の子はどうなる？」「児童手当と合わせるといくらになる？」といった疑問が相次いでいます。この記事では、この手当の考え方や支給範囲、注意点などをわかりやすく整理してお伝えします。■ なぜ新しい手当が導入されるのか？背景を簡単にチェック今回の「子育て応援手当」は、物価高で生活費が上昇している家庭を支えるため、臨時的に導入が検討されている給付制度です。対象となる世帯に複雑な条件が設定されず、比較的幅広い家庭が受け取れる方向で調整されている点が特徴です。支給方法は児童手当の口座を利用する案が有力で、自治体が窓口となって事務手続きを担う方針が示されています。なお、この手当は「継続支給ではない可能性が高い」という点は押さえておく必要があります。■ 16歳や18歳の子どもも対象になる？家庭が最も知りたい疑問に回答今回の最大の関心は、「

40代までにコツコツと貯めた500万円。将来のことを考えると「この資金をどう運用すべきか」と悩む人は多いものです。近年は、放置された空き家をリフォームし、賃貸収入や売却益を得る「空き家投資」が話題となり、手頃な初期費用で始められる投資として注目度が上昇しています。しかし、実際に今が“買い時”なのかは、状況の見極めが必要です。まず知っておきたいのは、日本全国で空き家が増え続けているという現状です。高齢化や都市部への人口集中に伴い、管理されないまま放置されてしまう住宅が増え、倒壊リスクや景観悪化など、地域にさまざまな問題を生み出しています。こうした空き家への対策が進むなか、「活用できる物件なら投資につながる」という発想から空き家投資が広まりました。近年は自治体も空き家の有効活用を促す取り組みを進めており、売却される物件が増加。購入コストが比較的低い物件も多く、初めて不動産投資に挑戦する人にとって、空き家投資は選択肢のひとつとなっています。「空き家バンク」などを探すと、500万円以下で取得可能なケースも多く、資金が限られていても検討できる投資方法といえるでしょう。ただし、「手頃だからとりあえ

米連邦準備制度理事会（FRB）本部＝米ワシントンで　米連邦準備制度理事会（FRB）は10日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0・25％引き下げ、3・5～3・75％とすることを決めた。利下げは3会合連続。物価上昇（インフレ）懸念は根強いが、足元で目立つ雇用市場の減速への対応を優先した。 【比較】日銀の今後の利上げは？　専門家の予想 　今回のFOMCは米連邦政府の一部閉鎖の影響で、FRBが注視する物価と雇用に関する主要な経済指標の最新データが公表されない中で開催された。FRBは、民間データに依存する形で利下げを決めた。【ワシントン浅川大樹】

公正取引委員会　電動工具の製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会が近く、東証プライム上場の大手電動工具メーカー「マキタ」（愛知県安城市）の下請法違反（利益提供要請の禁止）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが関係者への取材でわかった。 【写真】先月も別の会社が…金型を無償保管させる下請法違反で勧告　関係者によると、マキタは遅くとも昨年以降、発注の見通しがないにもかかわらず、主力製品の電動工具を製造する際に必要な自社所有の金型約３０００個を、下請け業者約８０社に無償で保管させていた。マキタはすでに、保管分の費用として数千万円を業者側に支払ったほか、保管させていた金型の廃棄や回収も進めているという。　マキタのホームページなどによると、マキタは電動工具のシェア（市場占有率）が国内１位で、世界約１８０か国で販売実績がある世界でもトップクラスの電動工具メーカー。近年はマキタが手がける掃除機などの家電製品も人気で、今年３月期の連結売上収益は７５３１億円に上る。　公取委は、自動車業界以外でも金型の無償保管への取り締まりを強めており、今年９月には、東